欧州中央銀行（ECB）は最新の「金融安定性レビュー」で、2026年初頭に勃発した戦争がユーロ圏の金融安定性に深刻な課題をもたらしていると警告した。2025年末から2026年初頭にかけての経済成長は予想外の上振れとなり、金融市場のセンチメントは総じて強かったものの、中東紛争は世界のエネルギー・商品供給を寸断し、エネルギー価格を押し上げ、インフレ圧力を増幅させている。紛争が続くにつれ、世界経済と金融安定性への影響は深刻さを増している。
金融市場の調整は広範囲に及んでいるものの、これまでのところ秩序立ったものとなっている。しかし、歴史的な基準から見れば資産価格は依然として高く、現在の地経学的な圧力の下では特にその傾向が強く、市場は急激なリプライシング（価格再調整）の影響を受けやすい状況にある。ノンバンク金融機関は市場の変動の中でショックを増幅させる可能性があり、特にオープンエンド型の社債ファンドは流動性バッファが限られている。さらに、米国のプライベート市場の圧力がユーロ圏に波及する可能性があるが、現時点では系統的な懸念には至っていない。
銀行セクターに関しては、ユーロ圏の銀行は過去10年間の資本・流動性バッファーの改善と最近の収益力強化の恩恵を受けている。しかし、多くの銀行がリスクに直面している。中東への直接的なエクスポージャーは限定的であるものの、戦争はセカンドラウンド効果を通じてエネルギー集約型産業や貿易依存型産業に影響を及ぼす可能性がある。生活費の圧力は家計の財務状況を悪化させ、消費者信用や住宅ローンの資産の質に影響を与えかねない。一部の高債務ユーロ圏諸国では、戦争のショックへの対応と国防費の増加が、さらに公的財政を圧迫する可能性がある。
今回のレビューには4つの特別調査が含まれている。人工知能ツールを用いた金融安定性センチメントの探査、企業破産率の上昇と不良債権比率の低水準との間の乖離の分析、マクロプルーデンス政策が家計信用と住宅価格に与える影響の評価、そしてグローバルな民間信用市場の圧力がユーロ圏の金融安定性に与える影響の評価である。
欧州中央銀行のルイス・デ・ギンドス副総裁は前書きで、地政学リスク、ノンバンク金融の脆弱性、ソブリン債務の持続可能性への懸念が相互に絡み合い、同時に顕在化して相互に増幅し合う可能性があり、金融安定性リスクを高めると強調した。