日本銀行（BOJ）は来週、金融政策会合を開催する。同行の考え方に詳しい3人の関係筋によると、物価上昇率が2%目標を上回るリスクに対する警告を維持する一方、リスクが3カ月前と比べて著しく高まっているとはみなさない見通しだ。
会合に合わせて公表する四半期見通し報告書では、中東情勢、世界のAI需要の強さ、円安による輸入コスト押し上げなどに伴うインフレ圧力を強調する見通し。同時に、深刻な供給途絶により物価が急騰し、日銀が急な利上げを余儀なくされる最悪のシナリオの可能性は3カ月前よりも低下したとみている。
6月の利上げ時、日銀は「基調的な消費者物価は2%目標から乖離した上振れリスクがある」と指摘。この表現は来週の四半期報告書でも再び使われるとみられる。これは、2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東戦争が発生したことを受け、日銀が「インフレの大幅なオーバーシュート」リスクを警告した4月の報告書とは対照的だ。
4月に警告を発した後、日銀は6月に政策金利を1%に引き上げ、31年ぶりの高水準とした。石油関連のインフレショックリスクが後退する中、政策当局者は現在、企業がコスト上昇を家計に転嫁する度合いに注目している。
関係筋によると、7月会合では金利を据え置く見通しだが、一部のタカ派委員が物価目標達成時期の予測に影響を与える可能性がある。日銀は7月30日から31日に決定を下し、報告書を公表する。